保証人がいない場合は保障会社へ依頼

賃貸住宅を契約する際には、もしも家賃が払えなくなったときのことを想定して保証人が必要となります。

 

保証人は、借主と同じくらいに責任を負う必要があるため、誰にでも頼めるものではありません。

 

親が保証人になるというケースは多いのですが、すでに年金生活に入っている場合はなかなか頼みにくいものです。

 

だからといって知人や友人にも簡単には頼めないでしょう。そういったときには保証会社に頼むということが可能です。

 

核家族化、晩婚化が進んでおり、保証会社の需要は高まっています。

 

家賃の0.5か月分を契約時に支払い、契約更新ごとに1万円という方法や、毎月家賃の数%を払うなどが一般的です。

 

保証会社は審査も厳しくなく、本人確認や在籍確認などが行われるくらいです。日本に住んでいれば国籍を問わないというところも多いです。

 

最近は、保証会社が発行するクレジットカードで家賃を支払うことで、連帯保証品が不要というシステムも人気です。

 

オリコのスリーウェイサービスが代表的で、大東建託や積和不動産など、大手企業も導入しています。

 

クレジットカードを使うためには審査がありますが、入居審査を合格するようであれば、こちらの審査もほぼ確実に合格となるでしょう。