賃貸契約時に必要な書類

賃貸物件を契約する際にはさまざまな書類を用意する必要があります。

 

どれか1つが欠けるだけでも手続きを進められなくなることもありますから、事前にきちんと揃えましょう。

 

契約者となる人の本人確認ができるものが、絶対に必要です。

 

運転免許証、パスポート、保険証、住基カードなどです。

 

社員証や学生証でも可能な場合もありますが、公的な身分証明書とはいえないため、先述したものを用意しておくことをオススメします。

 

入居予定者全員の住民票も用意します。多くの場合、本籍地の記載があることと発行から3か月以内のものといった条件がつけられます。

 

住民票はコンビニでも交付サービスを行っていますから、役所へ行かなくとも簡単に取得できます。

 

ただ、そのためには住基カードに多目的利用登録をしておくことが必要です。

 

家賃という金銭が関わる契約ですから、現在の収入を証明する提出を求められることがほとんどです。

 

源泉徴収票や給与明細書、確定申告書の写しなどを用意するとよいでしょう。

 

契約書に押す印鑑は、認印でも構わないというところもありますが、実印が必要なところもあります。あわせて印鑑証明書も必要になります。

 

また、入居審査のために職場への在籍証明書が必要となることもあります。

 

保証人をつける場合は、保証人になる人も同様の書類が必要です。

 

契約時に行われる重要事項説明

 

賃貸物件を借りる場合に不動産会社などの仲介があるときには、契約の前に重要の説明というものが必ず行われます。

 

契約を結ぶ前には、その内容をきちんと理解していることが大切です。

 

専門的な内容や聞き慣れない言葉も含まれていますが、実はそれほど難しいものではありません。特に大切なポイントだけでも覚えておくとよいでしょう。

 

建物の設備について、細かく説明があります。電気のアンペア数などは、住む人数が多くなるととても重要な部分ですから、きちんとチェックしておきましょう。

 

契約終了時の敷金の精算についても、よく確認しておくべきです。敷金の返還はもっともトラブルが多い部分でもあります。

 

「原状回復費用として使用される」などと書かれていることが多いのですが、借りる側と貸す側とで原状回復の認識が異なるとトラブルになります。

 

壁紙やフローリングの汚れ、畳の裏返しどうするかなど、できるだけ細かな部分まで契約前に決めておくと、後々のトラブルを防げます。

 

また、更新のときにもトラブルは起こりがちです。更新料や更新手数料についても説明はあるはずです。

 

大体、契約期間は2年のケースが多く、忘れた頃に請求がくるのです。そのときになって、更新料を払うことに驚いてしまうといったことがないようにしましょう。